新型コロナの感染が全国的に拡大しており、若者を中心に全ての年代で感染者が増えています。新たな変異種、ＢＡ.５への置き換わりが進む中で、更なる感染拡大に最大限の警戒が必要とされています。
政府は、令和4年7月15日に、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改訂するとともに、現下の感染拡大への対応について、次のような考えを示しました。
・新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する
・病床等をしっかり稼働させることを基本に、自治体や医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に万全を期す
・重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置き、効果が高いと見込まれる感染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組む
・新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進める
あわせて、ワクチン接種の加速、社会経済活動を継続するための検査の活用、感染拡大防止に効果的な換気方法についても、基本的対処方針に盛りこまれました。
経団連（日本経済団体連合会）では、改訂された基本的対処方針のほか、企業において重要となる資料を公表しています。
経団連は、「これらをご覧いただき、ワクチン接種の呼びかけ、イベントや出張の際の検査や、三方向を塞がないパーテーションの配置などの工夫に取り組んでいただければと存じます」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナ対策の「基本的対処方針」の変更と検査の活用 ならびに 効果的な換気方法の周知について＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0715.html
