大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。そこで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会等では、「しわ寄せ」防止のための総合対策を取りまとめ、それに沿った取組を実施しています。
たとえば、毎年11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、経営トップセミナーの開催など、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」の防止に向けた集中的・効果的な取組を実施しています。
令和4年11月のキャンペーン月間について、リーフレットも公表されています。これを控え、特設サイトも更新されました（令和4年10月3日更新）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「しわ寄せ」防止キャンペーン月間のリーフレット（令和4年10月作成）＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/pdf/shiwayose.pdf
＜「しわ寄せ」防止特設サイトを更新しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
