経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
個人情報保護委員会では、広報資料として、個人情報保護関係のハンドブック等を公表しています。
この度、その広報資料に、「個人情報保護法の基本」が追加されました（令和4年7月13日公表）。
個人情報保護法や基本方針・ガイドラインのポイントが見栄えよくまとめられています。
令和2年改正法・令和3年改正法による追加・変更箇所については、目立つようにコメントが付されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「個人情報保護法の基本」を掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kihon_202207.pdf
2022/7/14
「個人情報保護委員会業務案内」を更新 2026年2月3日
ランサムウェア事案に関する委員会又は事業所管大臣への漏えい等報告の見直しを盛り込んだ規則等の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年7月15日
令和7年度「個人情報を考える週間」 5月26日から6月1日まで（個人情報保護委員会） 2025年5月26日
大手損保4社及び保険代理店における個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法の規定による指導を行う（個人情報保護委員会） 2025年5月2日
クラウドを利用した人事労務管理サービスを開発・提供及び利用する場合の留意点を取りまとめ注意喚起（個人情報保護委員会） 2024年12月18日
「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を実施（個人情報保護委員会） 2024年12月13日
中小規模事業者の多数が個人データの安全管理措置に関する取組が十分でない状況（個人情報保護委員会の調査） 2024年12月3日
【専門家コラム】要配慮個人情報への対応は大丈夫？基本や注意点を解説 2024年9月16日
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の「これまでの議論の整理」を公表（内閣官房） 2024年8月9日
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
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