雇用保険の適用を受けていた事業所を廃止をするとき等に提出します。
| 提出先 | ハローワーク |
| 提出期限 | 廃止した日の翌日から10日以内 |
| 添付書類 | a、雇用保険適用事業所台帳(雇用保険適用事業所設置届事業主控) b、廃止の事実を証明する書類(解散の登記簿謄本、株主総会議事録、合併契約書等) c. 被保険者全員の「雇用保険被保険者資格喪失届」と添付書類 d. 被保険者全員の「雇用保険被保険者離職証明書」と添付書類 ※省略できる場合もあります。(被保険者ゼロになったため廃止する場合) |
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雇用保険の適用を受けていた事業所を廃止をするとき等に提出します。
| 提出先 | ハローワーク |
| 提出期限 | 廃止した日の翌日から10日以内 |
| 添付書類 | a、雇用保険適用事業所台帳(雇用保険適用事業所設置届事業主控) b、廃止の事実を証明する書類(解散の登記簿謄本、株主総会議事録、合併契約書等) c. 被保険者全員の「雇用保険被保険者資格喪失届」と添付書類 d. 被保険者全員の「雇用保険被保険者離職証明書」と添付書類 ※省略できる場合もあります。(被保険者ゼロになったため廃止する場合) |
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に(厚労省) 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載(令和8年1月号) 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表(厚労省) 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に(改正政令を官報に公布) 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率(こども家庭庁長官が定める率)は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集(パブコメ) 2026年1月15日
コミュニケーションロゴ・タグライン導入のお知らせ(協会けんぽ) 2026年1月13日
協会けんぽの「電子申請サービス」 令和8年1月13日開始 今一度ご確認を 2026年1月9日
電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法についてお知らせ(日本年金機構) 2025年12月26日
「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」順次発送(日本年金機構) 2025年12月26日
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