政府における新たな自殺総合対策大綱の案の作成に資するよう、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において検討が行われてきましたが、令和４年４月15日、当該有識者会議において、これまでの検討を踏まえて報告書が取りまとめられました。
報告書の内容には、個別施策として、「勤務問題による自殺対策の更なる推進」も含まれています。
その内容は次のとおりです。
○自殺者数のうち勤務問題を原因・動機とする割合は、近年増加傾向にある。
働き方改革を推進するための関係法律の施行等により長時間労働の削減や職場におけるメンタルヘルス対策及びハラスメントの防止対策が進められているが、働き過ぎ等によって尊い生命が失われたり、心身の健康が損なわれたりといった、痛ましい事態が後を絶たない。
このような状況から、勤務問題による自殺を根絶するため、過労死等防止対策と十分連携していく必要がある。
〇テレワークの導入が進んだことにより、ワーク・ライフ・バランスが推進された反面、労働時間管理が困難になる結果、過重労働が生じていることや、孤独感・疎外感を感じやすいという報告もあるため、テレワークの適切な運用を含めた職場におけるメンタルヘルス対策を更に推進することが必要である。
〇副業・兼業を行う方については、その労働時間管理の困難さについて指摘されており、その結果長時間労働となることが懸念されるところであり、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の更なる周知等、勤務時間管理の徹底について検討していくべきである。
なお、報道では、「コロナ禍における女性支援」が話題になっています。
コロナ禍で非正規雇用労働者が多いといわれる女性が影響を大きく受けているとし、そのような環境下で配偶者からの暴力（DV）の相談件数も増加しているということです。
そのため、NPO等の関係団体との連携も含めた相談窓口の充実や、セーフティネットの拡充が必要であるとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsusougoutaisaku_houkokusyo220415.html
