大野博司の労政時評～報道の現場から～
カスハラ対策、10月１日から義務化へ 備えを急ぐ企業、顧客対応に変化
＜株式会社アドバンスニュース 代表取締役（主筆）／労政ジャーナリスト 大野博司＞
顧客による迷惑行為であるカスタマー・ハラスメント（カスハラ）と、求職者へのセクシャル・ハラスメント（セクハラ）の対策が、10月からすべての企業の完全義務となります。
企業にとっては、さまざまな種類のハラスメント対策がまた加わることになりますが、カスハラの場合は対応を誤ると離職をはじめ、経営に悪影響を及ぼす事態に直結しかねないことから、企業側の準備も急ピッチで進んでいます。
カスハラ対策の義務化は、2025年に成立した改正労働施策総合推進法と指針に基づくもの。顧客らによる従業員への言動が、社会通念上の許容範囲を超え、従業員の就業環境に害を及ぼすことを指します。企業にとっては従来の努力義務から、完全義務に格上げされた格好です。
執筆者
大野博司（労政ジャーナリスト）
中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
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