各省庁から、来年度予算の概算要求が公表される時期ですが、令和8年8月31日、厚生労働省から、「令和9年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました。
これによると、その概算要求額は、一般会計で36兆5,803億円と過去最大となっています（前年度当初予算比15,370億円増）。
そのうち、年金・医療等に係る経費が33兆6,872億円となっており、その大半を占めています。
この厚生労働省の令和9年度予算の概算要求では、次の3点を柱に重点的な要求を行い、強く豊かで維持可能な経済社会の実現を目指すこととされています。
Ⅰ．戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底
Ⅱ．賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断的な課題への対応
Ⅲ．持続可能な社会保障制度の構築、安全•安心の確保、包摂的な地域共生社会の実現等
このうち、企業実務に特に関連するのは、Ⅱの項目でしょう。
具体的には、次のような要求が行われています（抜粋）。
○業務改善助成金等の「賃上げ」支援助成金パッケージ等→2,016億円
○処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上→1,859億円
○「労働市場の見える化」等による外部労働市場の機能強化・労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進→225億円
○多様な人材の労働参加の促進→1,322億円
○中小企業を始めとした企業の人材マネジメントヘの支援→53億円
○医療・介護•福祉等分野の必要なエッセンシャルワーカーの確保→138億円
○資産運用立国の取絹の発展→8億円
要求どおりに予算が成立するのか？ 具体的にはどのような施策となるのか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和9年度厚生労働省所管概算要求関係＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
