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令和8年8月10日、「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第1回）」が開催されました。
これは、社会保障国民会議の「中間とりまとめ（令和8年7月29日）」及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和8年8月５日閣議決定）」を踏まえ、「給付付き税額控除」に関する国と地方の具体的な役割分担や、「所得に連動したきめ細かな給付」の具体的な事務執行の在り方等に関して、国と地方が協議する場として開催されるものです。
たとえば、「中間とりまとめ」において、実施主体の負担軽減のため、公金受取口座の一層の活用を図るとともに、国によるコールセンターの設置や受給意思の確認負担の軽減策ついても検討することとされましたが、その具体的な内容に関する協議が行われます。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260810/index.html
「給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場」を初開催 公金受取口座の活用などに関する協議を開始（内閣官房） 2026年8月12日
「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を閣議決定（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年8月6日
令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間についてお知らせ（国税庁） 2026年8月6日
｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について高市総理が会見（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年7月31日
給付付き税額控除等に関する実務者会議の中間とりまとめ案 導入までの経過措置（つなぎ）について「意見の一致には至らなかった」と記載 2026年7月28日
「税務行政におけるオンラインツールの利用について」のページを更新（国税庁） 2026年7月15日
電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁） 2026年6月29日
令和8年9月24日からの国税システムの更改について 専用ページを更新（国税庁） 2026年6月19日
令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項についてお知らせ（日本年金機構） 2026年6月18日
給付付き税額控除の将来的な方向性を示す（給付付き税額控除等に関する実務者会議） 2026年6月11日
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