令和8年7月28日に開催された「第75回 中央最低賃金審議会」において、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。
答申のポイントは、次のとおりです。
●ランクごとの目安
地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク54円、Ｂランク56円、Ｃランク56円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは福岡県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県など13県となっている。
この目安によると、全国加重平均の上昇額は55円（昨年度〔実績〕は66円）となります。これを引上げ率に換算すると4.9％（昨年度〔実績〕は6.3％）となります。
●目安とおりに改定が行われた場合
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、令和8年度の地域別最低賃金額の全国加重平均は、1,176円となります（現在1,121円）。
これを、地域別にみると、最も高い東京都が1,280円（現在1,226円）、最も低い沖縄県、宮崎県、高知県が1,079円（現在1,023円）となります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和8年10月頃から）。
目安は決定されましたが、ここ数年は、目安を上回る改定が相次ぎ、また、適用開始時期が大幅に遅れる地域も出るといった状況ですので、今後の動向から目が離せません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
