厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果速報等」が公表されました（令和8年5月8日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.7％増の31万7,254円となり、51か月連続で前年同月を上回りました。
また、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.0％増となりました。
実質賃金については、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続いていましたが、令和8年1月分において前年同月比でプラスに転じ、そこから3か月連続で前年同月比プラスとなっています。
中東情勢による物価高騰の影響で、実質賃金が押し下げられることが懸念されていましたが、政府の電気・ガス代の補助やガソリン減税などで物価上昇率が鈍化し、3月分についてはプラスを保った形となっています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603p/2603p.html
