厚生労働省から、令和8年4月24日に開催された「第1回 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
この検討会の開催目的は、次のとおりです。
●高年齢労働者の増加、急速な技術革新の進展等の社会経済情勢の変化を踏まえ、政府において、がん検診の推進等を通じた「攻めの予防医療」を進めることによって、健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手の拡大に取り組むこととされている。
労働者については、労働安全衛生法（安衛法）第69条の健康保持増進措置の枠組みを活用し、事業場における疾病の早期発見・早期治療の取組の強化を図るとともに、疾病の治療が必要な労働者が離職せずに働き続けられるよう、治療と就業の両立支援（※）につなげていく必要がある。
こうした一連の流れを円滑に進めていくため、安衛法第70条の２第１項の規定に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号。以下「THP指針」という。）」の在り方等を検討する。
（※） 労働施策総合推進法の改正により、事業主に取組を努力義務化（令和8年4月1日施行）
初会合となった今回の検討会では、論点に係る意見交換などが行われました。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 第1回資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72862.html
