経団連（日本経済団体連合会）から、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方（2026-04-13）」が公表されました。
これは、高市政権が、「責任ある積極財政」の考え方に基づき経済財政運営を大転換し、社会保障と税の一体改革に取り組む歴史的な機会を捉え、税・財政・社会保障一体改革の基本的考え方について、政府などに提言するものです。
たとえば、「社会保障国民会議」での議論における経済界の考え方として、次のような提言も行われています。
□ 給付付き税額控除と消費税減税について
○給付付き税額控除の制度設計
・諸外国に比して負担が重い、勤労世代の中・低所得者に、税・社会保険料の一部を給付するものとすべき。
・２年を待たずに簡素な形で導入し、段階的に精緻化することも有力な選択肢。
○マイナンバーの徹底活用
・給付付き税額控除をはじめ、公正・公平な制度を実現するためには、マイナンバーと銀行口座等の紐づけの義務化は不可欠。
○飲食料品に係る消費税減税の取り扱い
・代替財源の明確化が大前提であり、システム対応をはじめとする課題に対し議論を尽くすべき。
□「社会保障国民会議」で早期に検討すべき事項
①効率的で効果的な医療・介護の提供体制
②医療・介護ＤＸをはじめとするテクノロジーの活用
③攻めの予防医療と健康経営
④高齢者医療・介護の自己負担の見直し
⑤第３号被保険者制度の見直しとさらなる適用拡大の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方（2026-04-13）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html
