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厚生労働省（厚生労働大臣）は、令和8年度から令和12年度までの5年間にわたる青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定し、令和8年3月31日、官報に告示しました。
青少年の完全失業率は、引き続き低下傾向で、就職率は引き続き高水準にありますが、その一方で、就労に当たって困難な課題を抱える方も一定数存在していることなど、産業構造が急激に変化するとともに、若年労働力人口が中長期的に減少する中で、取り組みを充実していくべき課題が存在しています。
こうした中で、今回の基本方針では、青少年雇用施策の方向性を定めたということです。
同省では、この方針に沿って、今後の青少年雇用施策を展開していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜青少年雇用対策基本方針を策定しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71997.html
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