厚生労働省から、「労働経済動向調査（令和８（2026）年２月）の概況」が公表されました（令和8年3月30日公表）。
この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されているものです。
今回は特別項目として、「令和8（2026）年新規学卒者の採用内定状況」及び「ＡＩの導入状況」についても調査が行われています。
調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所で、有効な回答を得た3,136事業所の調査結果を集計したものとなっています。。
ここでは、特別項目のうち、「ＡＩの導入状況（令和8年2月1日現在）」を紹介します。
●ＡＩを導入している事業所の状況（調査産業計）をみると、「ＡＩを導入している」31％、「ＡＩを導入していない」67％となり、企業規模が小さくなるほど「ＡＩを導入していない」とする割合が多くなっている。
●「ＡＩを導入している」事業所のうち「ＡＩ活用後に効果があった」とする割合は78％となっており、それらの事業所について、効果があった内容（複数回答）をみると、「作業負担の軽減や作業効率の改善」とする割合が91％と最も多く、次いで「品質の向上」33％、「労働時間の短縮や休暇・休日の増加」25％などとなった。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働経済動向調査（令和８（2026）年２月）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2602/index.html
