令和8年3月23日、首相官邸において、「政労使の意見交換」が開催されました。
会議では、2026（令和8）年春季労使交渉の集中回答の機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、意見交換が行われました。
出席した高市総理は、この意見交換を踏まえ、次のように述べました（抜粋）。
●今年の春季労使交渉について、連合の第1回回答集計において、賃上げ率が、一昨年、昨年と同水準の5.26パーセントとなった旨の報告をいただいた。
●今後こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて、地方の中小企業や小規模事業者にも広く波及させていくことが重要。
●今般の春季労使交渉における心強い賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、今年1月に施行された取引適正化法の厳正な執行を始めとして、価格転嫁・取引適正化を更に徹底していく。
●加えて、中小企業・小規模事業者の皆様の『稼ぐ力』を抜本的に強化する。具体的には、価格転嫁・取引適正化の徹底に加えて、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上・省力化支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組む。
●併せて、高市内閣は、『責任ある積極財政』の下、事業者の予見可能性を確保する。
毎年、補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。
●さらに賃上げ環境整備のための政策の充実・強化について検討し、夏に『日本成長戦略』を策定する。
●また、中東情勢の影響への懸念については、明日、『中東情勢に関する関係閣僚会議』を立ち上げ、中東情勢が経済に与える影響を注視し、今日お集りの皆様の懸念に対して、きめ細かく対応をしていく。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高市総理は政労使の意見交換に出席しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202603/23seiroushi.html
