厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和8年3月8日の会見では、働き方改革関連法施行後5年の総点検の結果の受けとめと労働時間規制の緩和などの議論の進め方についての質疑もありました。

厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。

記者：厚生労働省が昨日、働き方の実態などを調査した結果を公表し、「労働時間を増やしたい」と答えた人は10％あまり、「このままでよい」と回答した人は59％あまりでした。こうした調査結果の受け止めと、これを受けて高市総理が指示されている労働時間の規制の緩和や裁量労働制の見直しについて、労使様々意見もある中で今後どう議論を進めていくのか、お考えをお聞かせください。

大臣：昨日、厚生労働省において、働き方改革関連法施行後5年の総点検を公表しました。労働者アンケート調査においては、労働時間の増減希望について、労働時間を「増やしたい」と回答した割合は約10.5％、「このままでよい」が59.5％、「減らしたい」が30.0％、となっています。このうち「増やしたい」の10.5％の内訳をみると、週所定労働時間35時間以下で年収200万円未満の方で3.4％となっています。週所定労働時間35時間超又は年収200万円以上で、上限規制でもある月80時間の範囲内で労働時間を増やしたい方が4.9％となっています。同じく上限を超えて労働時間を増やしたい方は0.5％という結果になりました。これは、パートタイム的に働いている方と、フルタイム的に働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたいという方の2類型が多かったと考えられます。

「もっと働いてもらいたい」あるいは「もっと働きたい」といったニーズについては、「時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたい」という場合が多いのではないかと思われるところですが、今回の総点検調査でも、改めてそのような実態が示されたものと受け止めています。これまで総理も「過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということを決して言いません」と答弁されていますが、私も同じ考えです。今回の結果をみても、上限規制それ自体の問題というよりは、その範囲内での働き方の問題ではないかと考えているところです。

いずれにしても、裁量労働制も含め、労働時間規制の検討に当たっては、心身の健康維持を前提にして、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や労働政策審議会において、運用・制度の両面から、議論を進めていきたいと考えています。

なお、今回の会見では、高額療養費の見直しなどで加入者1人当たり年2,200円の保険料が軽減されると国会で答弁したことについての質疑などもありました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和8年3月6日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00902.html