
【経営人事改革の視点】新しい社員の受け入れ方
<株式会社ビジネスリンク 代表取締役 西川幸孝>
第二新卒への働きかけ
日本企業が長年行ってきた新卒一括採用は今でも主要な採用手法ですが、それだけでは人員確保がままならないため、キャリア採用だけでなく、第二新卒採用にも力を入れる企業が増加してきました。
第二新卒とは、明確な法律上の定義はありませんが、卒業後の期間が4年制大学を卒業してから3年以内、年齢25歳前後(浪人・留年を含めても20代後半まで)、職歴としては 少なくとも一度は正社員として入社し、短期間でも社会人経験があることを指すことが多いようです。なお、第二新卒は「既卒」と混同されやすいですが、既卒は「卒業後に一度も正社員として働いたことがない人」を指すのが一般的です。
第二新卒者に対しては、以前は「すぐ辞める人」というネガティブな印象もありましたが、現在は「喉から手が出るほど欲しい」という企業が増えています。その理由は、新入社員研修レベルの教育が既に終わっているため、敬語使い、名刺交換、メールの書き方などのビジネスマナーが身についている可能性があり、教育コストを抑えられるということがあげられます。また、社会や働くことの厳しさをある程度は理解しており、就職した際に、自分の想定する職場と現実のギャップに苦しむいわゆる「リアリティショック」を受ける可能性が新卒者よりは低いといったこともあります。
新卒入社した会社を離職した理由はさまざまですが、あきらかに会社側の対応が悪く、早期離職があっても不思議ではないという事情が見受けられることもあります。もちろん、第二新卒も玉石混交なので、本人の能力や行動特性、離職に至る事情などをきちんと把握することが不可欠になります。
また、第二新卒に対して即戦力候補として期待する向きもありますが、期待が大きすぎるとそれが負担になって、結果的に離職につながるケースもあります。
本人の能力や経験を確認しつつですが、新卒対応と同様の教育訓練が必要との認識に立ち、本人次第で省けるところは省いていくという対応が望ましいと考えます。
組織に受け入れられ役に立つこと
プロフィール
西川幸孝
株式会社ビジネスリンク 代表取締役
経営人事コンサルタント 中小企業診断士 特定社会保険労務士
愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、商工会議所にて経営指導員、第3セクターの設立運営など担当。2000年経営コンサルタントとして独立。2005年株式会社ビジネスリンク設立、代表取締役。2009年~2018年中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科客員教授。「人」の観点から経営を見直し、「経営」視点から人事を考える経営人事コンサルティングに取り組んでいる。上場企業等の社外取締役も務める。日本行動分析学会会員
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