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経団連（日本経済団体連合）から、「転換期における外国人政策のあり方（2025-12-16）～秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて～」が公表されました。
これは、わが国の産業競争力の強化や中長期的な社会統合の実現を図る観点から、2030年頃を見据えた外国人政策のあり方を提示するものです。
わが国に世界各国から優れた人材が集まり活躍することでイノベーションが加速し、わが国が有為な人材から「選ばれる国」となっていることを、中長期ビジョンとして掲げ、その実現に向けた施策が提言されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「転換期における外国人政策のあり方」（2025-12-16）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086.html
「転換期における外国人政策のあり方」 経団連が提示 2025年12月19日
「第１回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催 来年の1月を目途に基本的な考え方・取組の方向性を示す（首相官邸） 2025年11月5日
育成就労制度 「令和9年4月1日」から施行されることが正式に決定 2025年10月2日
育成就労制度 転籍制限 8分野で「2年」とする案を提示（出入国在留管理庁） 2025年9月18日
外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が69.0％ 外国人労働者の54.8％が母国に仕送り（厚労省） 2025年9月1日
令和7年1月時点の日本人の数は16年連続減少で約1億2,065万人に 外国人住民の数は過去最多の約368万人に（総務省） 2025年8月7日
外国人材との共生社会の実現に向けたロードマップ及び外国人材の受入れ・共生のための総合対応策について議論（関係閣僚会議） 2025年6月11日
6月は「外国人雇用啓発月間」です 令和7年度の取組内容などを公表（厚労省） 2025年5月30日
「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」の作成に向けた作業開始 特定技能に3分野追加し、育成就労は17分野とする案（出入国在留管理庁の有識者会議） 2025年5月21日
「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表 セミナー動画も（国交省） 2025年4月8日
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