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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、令和6年度決算検査報告を作成し、令和7年（2025年）11月5日、これを内閣に送付しました。
これによると、令和6年度決算検査報告に掲記された事項等の総件数は、319件であり、指摘金額は計540億8,151万円となっています。
これを省庁等別にみると、経済産業省の220億5,880万円が最も多く、次いで、厚生労働省の37億5,206万円、国土交通省の19億6,328万円となっています。
厚生労働省関係では、求職者支援制度における認定職業訓練実施奨励金の支給が不適正（支給した奨励金（6億3,554万円）のうち、5億2,204万円が不当）であったことが、「国民の関心の高い事項等に関する検査結果」として報告されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度決算検査報告（最新）＞
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
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