令和6年度の介護費用の総額「11兆9,381億円」で過去最高を更新(厚労省)

公開日:2025年10月2日

厚生労働省から、「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」が公表されました(令和7年9月30日公表)。

これによると、令和6年度(2024年度)にかかった介護費用(介護給付費と自己負担)の総額は、前年度から4,242億円増加し、「11兆9,381億円」となり、過去最高を更新しました。

同省では、介護保険制度が始まった翌年度の平成13年度(2001年度)からこの調査を毎年実施していますが、介護費用の総額は増加傾向にあり、平成30年度(2018年度)に10兆円、令和3年度(2021年度)に11兆円を突破。

令和6年度(2024年度)には、平成13年度(2001年度)の4兆3,782億円の約2.7倍となっています。

高齢化の進展により介護サービスの利用者が増加しており、介護費用の増加に歯止めがかからない状況となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和6年度 介護給付費等実態統計の概況(令和6年5月審査分~令和7年4月審査分)>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/24/index.html

「介護・両立支援」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/01/26(月) /15:30~17:00

労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー

講師 : 北條孝枝氏

労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。

Zoomを使ったオンラインセミナーです。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE