厚生労働省から、令和7年9月4日に開催された「第202回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されています。
同分科会では、令和7年に入ってから、同年1月初旬にとりまとめられた労働基準関係法制研究会の報告書に基づいて「労働基準関係法制」について議論が進められています。
今回の分科会では、「各側委員からの主な意見の整理（案）」が更新されています。
前回の資料から追加・変更箇所された箇所に下線が引かれていますが、たとえば、年次有給休暇について、次のような意見が追加されています。
＜制度の現状等＞
●労働基準法第39条において、「全労働日の8割以上の出勤」を年休付与の要件としている。
＜各側委員からの主な意見＞
（労働者側）
・出勤率要件は、日本に特異な制度であり、労働者の心身の疲労回復を図り、ゆとりある生活に資するといった年休の趣旨を踏まえると不要ではないか。
（使用者側）
・年休の出勤率要件をなくして出勤の実態の乏しい者にも一律に年休を付与することについては、制度の趣旨や労働者間の公平性の観点も踏まえた慎重な検討が必要。
上記については、労使で意見が真っ向から対立していますね。
ほかにどのような意見がでているのか、興味ありましたら、
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第202回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62773.html
※「各側委員からの主な意見の整理（案）」については、資料No.1となっています。
