厚生労働省から、「令和6年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」が公表されました（令和7年8月7日公表）。
この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として行われているものです。
令和6年は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常時労働者を10人以上雇用する民営事業所（約14,000事業所）並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者（約18,000人）を対象として調査が行われました（有効回答があった8,304事業所及び8,596人について集計）。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●メンタルヘルス対策に関する状況〔事業所調査〕
・過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％（令和5年調査13.5％）。
このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.2％（同10.4％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.2％（同6.4％）。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（令和5年調査63.8％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で94.3％（同91.3％）、労働者数30～49人の事業所で69.1％（同71.8％）、労働者数10～29人の事業所で55.3％（同56.6％）
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所の割合は65.3％（令和5年調査65.0％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％（同89.6％）、労働者数30～49人の事業所で57.8％（同58.1％）、労働者数10～29人の事業所で58.1％（同58.6％）。
●長時間労働に関する状況＜個人調査＞
・過去1年間に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.5％（令和5年調査2.2％）。
このうち、医師による面接指導の有無をみると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html
