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経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】」が公表されました（令和7年8月6日公表）。
令和7年（2025年）の春闘の回答・妥結状況の最終集計（大手企業139社）によると、賃上げ率（アップ率）は5.39％で前年比0.19ポイントの低下、引き上げ額（妥結額）は19,195円で前年比15円の減少となりました。
賃上げ率・引き上げ額ともに、前年よりも少し減りましたが、賃上げ率は2年連続で5％台、引き上げ額も2年連続で2万円に近い額となり、高水準の賃上げが続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜経団連：2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）［最終集計］＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/050.pdf
令和8年春闘 第2回回答集計 賃上げ率5.12％ 中小は5.03％（連合） 2026年3月30日
令和7年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は34万600円で過去最高 男女差は過去最少（厚労省） 2026年3月25日
賃上げの勢いを地方の中小企業や小規模事業者にも広く波及させていくことが重要（政労使の意見交換で首相がコメント） 2026年3月24日
令和8年春闘 集中回答日 大手企業で満額回答相次ぐ 連合が回答速報を更新 経団連・日商はトップのコメントを公表 2026年3月19日
令和7年度の最低賃金引上げの影響・負担感は、地方において深刻（日商の調査） 2026年3月18日
令和8年春闘における賃上げ要求 平均5.94％で前年より低下 中小組合は6.64％で前年より増加 連合が要求集計 2026年3月6日
地域別最低賃金 目安制度の見直しに着手（厚労省） 2026年3月2日
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