2025年10月1日の育児介護休業法の施行がいよいよ間近に迫ってきました。
３歳以降小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟な働き方を選択できるよう会社は2つ以上の措置をすることが義務付けられます。就業規則の改定だけでは足りず、対象者ごとに「制度の周知」と「意向確認」をし、選択した働き方が滞りなくできるか運用まで考え、準備しておかなければなりません。
施行前に今一度、自社の措置等について確認しておきましょう。
会社に義務付けられたことは？
2025年10月1日施行での義務と準備すべきことをまとめると図1のようになります。
プロフィール
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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