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令和7年8月1日、厚生労働省から、令和7年6月分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分の労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、令和7年6月分の有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●有効求人倍率
→「1.22倍」で、前月に比べて0.02ポイント低下（2か月連続の低下）
●完全失業率
→「2.5％」で、前月と同率
有効求人倍率の低下については、物価や人件費の高騰に加え、米国の関税措置の不透明感が、求人控えにつながった可能性があるなどと分析されています。今後の雇用情勢に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜一般職業紹介状況(令和7年6月分)について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59944.html
＜労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）6月分及び4〜6月期平均＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000282.html
令和7年平均 有効求人倍率は1.22倍（2年連続で低下） 完全失業率は2.5％（横這い） 2026年1月30日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年12月現在で84.6％ 前年同期を上回る 2026年1月26日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房） 2026年1月22日
令和7年11月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2026年1月5日
令和7年10月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年11月28日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年10月現在で73.4％ 前年同期を上回り高水準を維持 2025年11月17日
「地域若者サポートステーション（サポステ）」特設サイトをリニューアル（厚労省） 2025年11月7日
令和7年9月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年10月31日
令和7年8月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化 2025年10月3日
正社員以外の労働者を活用する理由 「正社員を確保できないため」が41.0％でトップ（厚労省の調査） 2025年9月30日
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