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●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年５月30日政令第199号）
職業安定法第５条の６第１項第３号の規定において、公共職業安定所等は、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものに違反して公表等の措置が講じられた者について求人を受理しないことができることとされていますが、その政令で定める法律の規定に、令和６年の改正育児・介護休業法により新設された「柔軟な働き方を実現するための措置を講ずる義務を定める規定、及び事業主が講じた柔軟な働き方を実現するための措置に係る申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いを禁止する旨を定める規定」を追加することとされました。
〔令和７年10月１日から施行〕
「多様な正社員」制度の導入・改定を検討してみませんか？ 案内リーフレットを公表（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年7月15日
「地域共生社会」の実現に向けた研修の教材等を公表（厚労省） 2025年7月1日
令和6年度の障害者の就職件数は115,609件で過去最高 一方で障害者の解雇者数が大幅に増加（厚労省の調査） 2025年6月27日
「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」を決定 就労・処遇改善に向けた伴奏支援などを盛り込む（関係閣僚会議） 2025年6月4日
「多様な正社員制度の取組事例集（パンフレット）」を更新（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年5月28日
令和7年2月開催の「多様な正社員制度導入支援セミナー」の資料・動画をアップロード（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年5月28日
「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年4月25日
構造的な賃上げを定着させるため三位一体の労働市場改革を着実に実行する（第33回新しい資本主義実現会議） 2025年4月24日
提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」を公表（日商） 2025年4月22日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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