スイスのジュネーブで、令和7年6月2日～６月13日を会期として開催された「第113回 ILO総会」について、厚生労働省から、結果の概要が公表されました（令和7年6月27日公表）。
本会議では、「仕事、権利、成長」をテーマとした事務局長報告が行われ、これを受けて各国政労使による演説が行われたということです。
日本政府からは、厚生労働審議官が代表演説を行い、次の内容等を発言したと報告されています。
●2022年のILO総会で基本条約に追加された第155号条約（職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約）の締結について、締結に向けた手続を進めていく。
●日本はアジア・太平洋地域における最大の任意拠出国として、これまで50年以上にわたり、ILO・日本マルチバイプログラム等を通じて、世界の国々の実態やニーズに合わせ、労働安全衛生水準の向上や社会保険制度整備などの様々な開発協力を行ってきた。
●日本は、事務局長が主導する「社会正義のためのグローバル連合」に積極的に貢献してきた。特に、企業に責任ある行動を促すため、企業に対する人権尊重の取組を促すガイドラインの策定や、労働における基本的原則及び権利に関する周知を図るためチェックリストの作成等を行い、企業の理解を助け、取組を支援している。
●社会的パートナーとの対話を大切にしながら、仕事の世界における永続的な課題に取り組むためのあらゆる努力を行う。 など
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第113回 ILO総会結果（概要）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/ilo/ilo_soukai2024_00002.html
