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令和7年6月4日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が、フリーランスへのカスハラ対策の検討などを附則に盛り込むなどの修正のうえ、参議院本会議で可決・成立しました。
この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止策を企業に義務付けることや、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を常時雇用する労働者の数が101人以上の企業に義務付けることなどが含まれています。
施行期日は、主に、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
官報に公布されましたら、改めてお伝えします。
〔確認〕提出時の改正法案の概要と修正案要綱
・提出時の改正法案の概要：https://www.mhlw.go.jp/content/001438881.pdf
・修正案要綱：https://www.mhlw.go.jp/content/001491983.pdf
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」が成立 2025年6月5日
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業種別カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）などを公表（厚労省・あかるい職場応援団） 2025年3月27日
【判例に見るパワハラ事例集】 パワハラを防止するため、管理監督者が対応すべき要点とは 2025年3月27日
「職場におけるハラスメント対策シンポジウム（令和６年12月開催）」のアーカイブ動画を掲載（あかるい職場応援団） 2025年3月19日
「裁判例を見てみよう」に事例を追加〔令和7年3月〕（あかるい職場応援団） 2025年3月13日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法案」を国会に提出（厚労省） 2025年3月12日
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