厚生労働省から、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」が公表されました（令和7年5月30日公表）。
これによると、令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生しているということです。
また、熱中症による死亡者数は31人（前年と同数）であり、建設業（10人）や製造業（5人）で多く発生しているということです。
死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機関に搬送しないケースなど、初期対応の放置、対応の遅れが見られたようです。
同省では、それぞれの作業場で、令和7年6月1日施行の労働安全衛生規則（第612条の２）に基づき、
①熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備
②熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成
③上記➀、②の体制や手順の関係作業者への周知
を行っていただき、熱中症の重篤化の防止等のための対策を取ることなどを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
令和7年6月1日施行の労働安全衛生規則の内容を盛り込んだ職場における熱中症対策の強化についてのリーフレットやパンフレットなども紹介されています。
＜令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58389.html
