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令和7年5月20日、ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。
この改正法案には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止策を企業に義務付けることや、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を常時雇用する労働者の数が101人以上の企業に義務付けることなどが含まれています。
今後の動向に注目です。
〔確認〕改正法案の概要
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001438881.pdf
「裁判例を見てみよう」に事例を追加〔令和7年6月〕（あかるい職場応援団） 2025年7月1日
令和6年度の精神障害の労災認定件数は1,055件で初の1,000件超え その原因のトップはパワハラ（厚労省） 2025年6月26日
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和7年労働施策総合推進法等一部改正法」 厚労省が特設ページ リーフレットも公表 2025年6月17日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」 通達を公表 2025年6月13日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」 官報に公布 2025年6月11日
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「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加（令和7年3月）（あかるい職場応援団） 2025年3月28日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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