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令和7年3月17日、経済産業省が幹事を務める「第7回 官公需に関する関係府省等副大臣会議」が開催されました。今回の会議では、令和7年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定に向けて、次の内容について、関係府省間で意見交換を行うとともに、対応していくことが確認されました。
1. 官公需の役務等の複数年度契約において、受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うなど、国から率先した価格転嫁を行うこと。
2. 公共工事おいて、受注者から申出があった際に、「予算がない、前例がない」という理由で断ることなく、誠実に対応すること。
3. 低入札価格調査制度において、制度を一層実効性のあるものにすべく、調査時に単価が実勢価格等にあっているかの確認を行うこと。
4. 基本方針の閣議決定時期を、予算成立後、できる限り早い時期とすること。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250317005/20250317005.html
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