集中回答日をむかえた令和7年の春闘について、連合（日本労働組合総連合会）から、令和7年3月14日に「第1回回答集計」が公表されました。
これによると、平均賃金方式で回答を引き出した760組合の加重平均（規模計）は、17,828円・5.46％と、昨年同時期を上回った（昨年同時期比1,359円増・0.18ポイント増）。
300人未満の中小組合（351組合）は、14,320円・5.09％で、昨年を上回るとともに（昨年同時期比2,408円増・0.67ポイント増）、昨年比の上げ幅では規模計をも上回りました。
中小組合の賃上げ率が5％以上となるのは、1992闘争（5.10％）以来33年ぶりだということです（1992闘争のデータは最終回答集計時点）。
連合は、「国際的に見劣りする賃金水準に加え、物価高、人材確保などを背景に、「人への投資」の重要性について、労使で認識を共有したうえで、足元の状況も踏まえ、月例賃金にこだわった組合の要求と粘り強い交渉の結果であると評価する。また、交渉に真摯に応じ社会の期待に沿った回答を決断した経営側にも敬意を表する。」とコメントしています。
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＜2025春季生活闘争「第1回回答集計」／プレスリリース・総括表＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/yokyu_kaito/kaito/press_no1.pdf?9126
