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内閣府から、令和7年2月14日に開催された「第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。
内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議するために「規制改革推進会議」が設けられていますが、規制改革推進会議は、主要な検討課題について機動的な議論を行うため、ワーキング・グループを置くことができることとされています。
「働き方・人への投資ワーキング・グループ」もその一つです。
今回の議題は、デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方についてです。
そのなかで、職業紹介事業における職業紹介責任者の専属要件の見直しなどが議論されています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/250214/human01_agenda.html
令和7年3月新卒者の内定取消し34人 前年の47人から減少（厚労省） 2025年8月13日
令和7年6月 有効求人倍率は2か月連続で低下・完全失業率は前月と同水準 2025年8月1日
令和7年5月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年6月27日
令和7年4月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年5月30日
令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省） 2025年5月23日
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書」を公表（経団連） 2025年5月12日
令和7年3月及び令和6年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2025年5月2日
令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 2025年4月2日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
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