厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和6年10月末現在）」が公表されました（令和7年1月31日公表）。
外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、今回公表された数値は、令和6年10月末時点での事業主からの届出件数を集計したものです。
そのポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は230万2,587人で、前年比25万3,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新。
対前年増加率は12.4％と前年と同率。
●外国人を雇用する事業所数は34万2,087所で、前年比2万3,312所増加し、届出義務化以降、過去最多を更新。
対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。
●国籍別では、ベトナムが最も多く57万708人（外国人労働者数全体の24.8％）。
次いで中国40万8,805人（同17.8％）、フィリピン24万5,565人（同10.7％）など。
●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり71万8,812人。
次いで「身分に基づく在留資格」が62万9,117人、「技能実習」が47万725人など。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
