厚生労働省から、「令和5年 外国人雇用実態調査」が公表されました（令和6年12月26日公表）。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、今回、初めて実施されたものです。
調査対象は、雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者。
今回の調査結果は、有効回答を得た3,534事業所及び11,629人について集計したものとなっています。
報道などで、次のような調査結果が話題になっています。
＜事業所調査＞
●外国人労働者を雇用する理由
・外国人労働者を雇用する理由（複数回答・事業所計）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く64.8％、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％となっている。
●外国人労働者の雇用に関する課題
・外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答・事業所計）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も高く44.8％、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2％、「文化、価値観、生活 習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6％となっている。
＜労働者調査＞
●就労上のトラブル
・今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「なし」が82.5％、「あり」が14.4％。
「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が19.6％、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」が16.0％、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」が13.6％、「その他」が34.5％となっている。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年 外国人雇用実態調査の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html
