経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和6年の通常国会で成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」により、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。
＜児童手当に関する改正（令和6年10月1日施行）＞
●支給期間を中学生までから高校生年代までとする
●支給要件のうち所得制限を撤廃する
●第３子以降の児童に係る支給額を月額3万円とする
●支払月を年3回から、隔月（偶数月）の年6回とする
これらの改正の内容を盛り込んだ特集ページ「もっと子育て応援！児童手当」が、こども家庭庁のホームページに設けられていますので、新たな児童手当制度の概要を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜もっと子育て応援！児童手当＞
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen
子ども・子育て支援金制度に関するポスターやリーフレットを公表（こども家庭庁） 2026年2月9日
「仕事と育児カムバック支援サイト」の令和7年度版ご案内リーフレットを掲載 2026年1月30日
令和8年度の子ども・子育て支援金の額 試算を公表（こども家庭庁） 2026年1月5日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会（オンデマンド）」などの情報を掲載 2025年12月18日
出産に対する支援の強化、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額などについて議論を進める（社保審の医療保険部会） 2025年12月15日
この12年間に結婚した者の家庭観 世帯の収入・家事で「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」と答えた割合が平成24年調査時より上昇（第13回21世紀成年者縦断調査） 2025年12月1日
「共育（トモイク）プロジェクト」に関し石破総理がビデオメッセージを発出 2025年9月17日
「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」 マイページの「サイト登録状況」に※が表示され、入力画面に進めない方へお知らせ 2025年8月26日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
