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厚生労働省から、令和6年9月4日に開催された「第12回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。
この研究会は、厚生労働省労働基準局長が学識経験者の参集を求めて開催するもので、次に掲げる事項について調査・検討を行うこととされています。
①「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理
② 働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討
今回の議題は、労働基準法上の「労働者」、「事業」及び労使コミュニケーションについてです。
公表されている資料では、これまでの議論が整理され、今後の議論の方向性などが示されています。
報道でも、「労働者」に関する議論の一つとして、「家事使用人については、労働基準法制定当初からの状況変化や、家事使用人の働き方の変化を踏まえ、労働基準法を適用する方向で具体的施策を検討すべきではないか」という意見がでていることが話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第12回 労働基準関係法制研究会／資料＞
労政審の労働条件分科会 働き方改革の「総点検」について報告事項を確認 2026年3月13日
労働市場改革分科会が初会合 労働時間法制に係る政策対応の在り方などの検討スタート 2026年3月12日
働き方改革が労働意欲などに与えた影響に関する調査結果を公表（全国社労士会連合会） 2026年3月10日
「建設業のベストプラクティス企業の取組事例集」を公表（東京労働局） 2026年3月5日
高市総理が第221回国会における施政方針演説 裁量労働制の見直し、給付付き税額控除の制度の設計などに着手することも明言 2026年2月24日
働き方・休み方改善ポータルサイト周知リーフレットを公表 2026年2月16日
「DX推進指標」を改訂（経産省） 2026年2月13日
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