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企業における高齢社員の活躍は、わが国で深刻化している労働力問題への対応の鍵となるだけでなく、高齢社員のエンゲージメント向上を通じてパフォーマンスを高めることで、イノベーションを創出し、企業の生産性の改善・向上にもつながります。
しかし、高齢社員の活躍推進にあたっては、高齢社員の担う職務・役割と賃金水準の乖離など、様々な課題が指摘されています。
そこで、経団連（日本経済団体連合会）では、令和4年度から適宜実施してきた有識者講演の聴取や企業事例のヒアリングに加え、経団連「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」も踏まえながら、令和6年4月16日付けで、「報告書：高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を取りまとめました。
この報告書では、高齢社員をめぐる現状と課題が整理されており、その上で、課題解決に向けた対応策とともに、今後の方向性が提示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高齢社員のさらなる活躍推進に向けて＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/033.html
10月は「高年齢者就業支援月間」 令和7年度の月間中に開催されるフォーラム・シンポジウムへの参加のご案内 主にライブ配信 参加無料（雇用支援機構） 2025年8月21日
令和7年版の高齢社会白書を公表 令和6年10月現在の高齢化率は「29.3％」 令和52年には2.6人に1人が65歳以上 2025年6月10日
高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係・高年齢者就業確保措置関係）を改訂 経過措置の内容を削除など（令和７年３月31日改訂） 2025年4月1日
世帯主が65歳以上の世帯 2050年には21県で世帯総数の50％以上に（国立社会保障・人口問題研究所） 2024年11月13日
「令和7年度 高年齢者活躍企業コンテスト」 募集を開始（厚労省） 2024年10月31日
「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を公刊（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年10月15日
令和6年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の「29.3％」（総務省が敬老の日にちなんで公表） 2024年9月17日
令和6年版の高齢社会白書を公表 令和5年10月現在の高齢化率は「29.1％」 令和52年には2.6人に1人が65歳以上 2024年6月21日
高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ 2024年4月22日
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