「かいけつ！人事労務」のここ1か月の人事労務情報をまとめてお届けする「Monthly Newsマガジン」です。

かいけつ!人事労務 事務局からのお知らせ＆注目トピックス

令和7年8月4日に開催された「第71回中央最低賃金審議会」で、令和7年度の地域別最低賃金の引き上げ目安が示されました。

ポイントは次のとおりです。

＜引き上げ額の目安＞
全国を経済状況に応じてA～Cの３つのランクに分け、それぞれに以下の引き上げ目安が設定されました。
・Aランク：63円（東京都など6都府県）
・Bランク：63円（福岡県など28道府県）
・Cランク：64円（沖縄県など13県）
この結果、全国加重平均の引き上げ額は63円となり、これは制度開始以来、過去最高です（昨年度は51円）。
引き上げ率は6.0％で、昨年度（5.1％）よりも高くなっています。

＜目安どおりに引き上げられた場合の試算＞
すべての都道府県で目安どおりに引き上げられた場合、全国加重平均は1,118円（現行1,055円）となります。
現在において、最も高い東京都は1,226円（現行1,163円）、最も低い秋田県は1,015円（現行951円）となり、すべての都道府県で最低賃金が初めて1,000円を超える見込みです。

昨年度は、実際には目安を上回る引き上げもあったため、今年も同様に、目安以上の金額になる可能性があります。

今後は、各都道府県の審議会で具体的な金額が決まり、9月下旬に公示、10月から順次適用される見込みです。

最低賃金を下回る可能性のある従業員がいないか、早めの確認をおすすめします（本メルマガの人事関連コラムでも確認方法を詳しく解説しています）。

本トピックスについて詳しくは、こちらをご確認ください。
≫　https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/17371/

その他、改正情報などのタイムリーな話題をサイトで日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、先月にお伝えしていた話題から、厳選した情報をいくつかピックアップして紹介します。

19歳以上23歳未満の扶養認定が一部見直されます

厚生労働省は、令和7年7月4日付の 「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達を公表しました。

これは、令和7年度の税制改正により、特定扶養控除の要件見直しなどが 行われたことに対応するものです。

これにより10月1日から健康保険の被扶養者における年間収入の要件が 以下の通り一部変更されます。

＜主な変更点＞
被扶養者の認定要件のうち、年間収入が130万円未満であることが 条件とされている部分について、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）は 150万円未満まで認められるようになります。 ※令和7年10月1日から適用されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
≫　https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17062/

なお、大学生年代以外の扶養家族の収入要件（130万円未満）は従来どおりです。
パートタイム勤務の調整などでお困りの方は、前月号でご紹介した「キャリアアップ助成金／短時間労働者労働時間延長支援コース」の活用もご検討ください。

〔確認〕年収130万円の壁に対応「キャリアアップ助成金／短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/16717/

長時間労働に関する監督指導の結果が公表されました

厚生労働省が、令和6年度に実施した長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果を公表しました。

主なポイントは次のとおりです。

＜実施状況＞
・対象事業場：26,512か所
・違反が見つかった事業場：21,495か所（81.1％）

＜主な違反内容＞
・違法な時間外労働：11,230か所（うち月80時間超の残業が5,464か所）
・残業代の未払い：2,118か所
・過重労働による健康障害防止策が未実施：5,691か所

＜健康障害防止に関する指導＞
・対策が不十分なため指導：12,890か所
・労働時間の把握が不適切で指導：4,016か所

このような指導は、過労死の労災請求が出た事業場や、月80時間以上の残業が見込まれる事業場が対象です。

労働法令が守られているか、定期的なチェックをおすすめします。

詳しくは、こちらをご覧ください。
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/17265/

協会けんぽ：マイナ保険証を持たない方へ「資格確認書」を送付中

協会けんぽでは、令和7年12月2日以降、マイナ保険証で診療を受けられない方に対して、「資格確認書」を送付しています（7月下旬から順次発送中）。

送付対象者がいる事業所には、事前に一覧表が届いています。

本人に届かず返送された場合は、事業所に再送されることがありますので、速やかにご本人へ渡すようにしましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
≫　https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17300/

「共育（トモイク）プロジェクト」始動

厚生労働省は、新たに「共育（トモイク）プロジェクト」を始めました。これは、これまでの「イクメンプロジェクト」に代わる新たな取り組みです。

＜目的＞
一人で家事・育児や仕事を抱える「ワンオペ」を減らし、男女ともに協力して家庭と仕事を両立できる社会をつくることを目指しています。

＜今後の予定＞
・研修資料や動画の公開
・若年層向けの意識調査・記者発表
・オンラインセミナーの開催など

人事労務ご担当者にも役立つ情報が発信される予定ですので、今後の動きに注目ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/17054/

今月の人事労務部門の業務カレンダーはこちらから！

実務担当者必見！最近公表のリーフレット・マニュアルなど

最近公表された主なリーフレットやマニュアル、Q&Aをご紹介します。業務に関連するものがあれば、ぜひご確認ください。

□令和7年版厚生労働白書を公表（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/17124/

□仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールを公表（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/17077/

□事業主の皆さまへ 外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17369/

□雇用保険の新設給付「教育訓練休暇給付金」の専用ページを開設（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/16794/

□「スポットワーク」の留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/compliance/16746/

□雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和7年8月1日から変更（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/procedure/16968/

□労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額など 令和7年8月から改定（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/compliance/17067/

□動画「令和7年度税制改正」を公開しました（財務省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17052/

情勢をチェック！最近公表の統計・調査など

最近公表された主な統計・調査結果をまとめました。今後の実務対応や施策の検討に役立ててください。

□男性の育児休業の取得率 過去最高の40.5％（令和6年度雇用均等基本調査）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/17196/

□「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/17263/

□令和7年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.52％」（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/17304/

□日本の平均寿命　男81.09歳、女87.13歳　男は横ばい・女は微減（厚労省）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/environment/17064/

□令和5年度の社会保障給付費 2年連続の減少（国立社会保障・人口問題研究所）
≫　https://www.kaiketsu-j.com/compliance/17193/

人事コラム～最低賃金の大幅引上げに備える！月給制社員のチェックポイント

令和7年10月以降、各都道府県で地域別最低賃金が大幅に引き上げられる見込みです。

地域別最低賃金は、原則としてすべての労働者に適用されますが、最も一般的な賃金支払形態である月給制の労働者について、最低賃金額以上かどうかをどのように確認するのか、ご存じでしょうか？

今回の大幅な引き上げに備えて、その確認方法をおさらいしておきましょう。
≫　https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/17412/

【東京／大阪／オンライン／DVDから選べる】
2025年版「年末調整」実践セミナー　申込受付スタート

今年の年末調整は「基礎控除の引き上げ」「様式変更」など、例年にない変更が複数あります。

これらの変更点を見落とすと、重大なミスにつながる恐れも…。実務担当者には、正確な知識と適切な対応力が求められます。

本セミナーでは、令和7年分の税制改正に基づく変更点を整理し、2025年の年末調整を「正確かつ効率的に」行うための実務対応を演習や事例を交えて分かりやすく解説します。

毎年満席となる人気セミナーです。ご希望の方はお早めのお申込をおすすめします。

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【東京開催】10月3日（金）、10月22日（水）＠ワイム貸会議室お茶の水
【大阪開催】10月2日（木）、10月28日（火）＠グランフロント大阪
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◇出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の実務解説セミナー
≫　https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1437

◇第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法セミナー
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≫　https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1510&cid=126138

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　≫　https://www.kaiketsu-j.com/feature/13653/