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かいけつ!人事労務 事務局からのお知らせ&注目トピックス
5月中旬に年金制度改正法案※が国会に提出されました。
※正式名称:「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」
主な改正項目は以下のとおりです。
Ⅰ. 公的年金制度の見直し(高齢期の生活安定や多様な働き方への対応)
1.被用者保険の適用拡大
2.在職老齢年金制度の見直し
3.遺族年金の見直し
4.厚生年金の標準報酬月額の上限引上げ
5.将来の基礎年金の給付水準の底上げ※衆議院で附則に追加
Ⅱ. 私的年金制度の見直し
1.iDeCoの加入年齢上限の引上げ
2.企業年金の運用状況の見える化
Ⅲ. その他の改正
子に係る加算額の引上げ など
施行日は原則、令和8年4月1日ですが、項目ごとに異なる期日が定められています。
たとえばⅠの1に含まれている短時間労働者の適用拡大では、賃金要件が撤廃され、企業規模要件も令和9年10月から段階的に撤廃される予定です。
この改正は、年金の受給権者や被保険者はもちろん、企業にも大きな影響を及ぼす重要な内容ですので今後の動きに注目です。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<年金制度改正法案 国会に提出>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/15790/
<年金制度改正法案に盛り込まれた「遺族厚生年金の見直し」について>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/16106/
<衆議院を通過した年金制度改正法案 修正案を紹介>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/16091/
所得税が発生する「103万円の壁」が見直された令和7年度の税制改正に続き、この年金制度改正法案により、社会保険料の負担が生じる「106万円の壁」の撤廃が予定されています。
かいけつ!人事労務サイトでは、この「年収の壁」対策に関する実務特集ページを開設し、随時更新しておりますので、ぜひご活用ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/feature/7748/
ストレスチェック義務の拡大など労働安全衛生法等の改正法を公布
5月14日に労働安全衛生法等の改正法が公布されました。
主な改正項目は次のとおりです。
1.個人事業者等への安全衛生対策強化
2.メンタルヘルス対策の推進
3.化学物質による健康障害防止
4.機械等による災害の防止強化
5.高齢者の労働災害防止対策の推進
たとえば2の改正では、現在努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。
また5の改正では、高齢労働者の労働災害防止に必要な措置を事業者の努力義務とし、国が指針を公表することになります。
施行日は原則、令和8年4月1日ですが、項目により異なる日が定められています。
2の改正のストレスチェック義務化は、公布日から3年以内の政令で定める日とされています。
貴社において対応が必要となる内容がないか、確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/15650/
規制改革推進に関する答申を公表
5月28日に「規制改革推進会議」による答申が公表されました。
約8か月かけて検討された改革項目が盛り込まれています。
このうち「賃金向上」「人手不足対応」に関する主なものは以下のとおりです。
□ 地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直し
□ スタートアップの柔軟な働き方推進(裁量労働制の対象業務の検討等)
□ 副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
□ 時間単位の年次有給休暇制度の見直し
□ 職業紹介責任者の専任規制の見直し
□ 高卒就職者に対する求人情報の直接提供等
□ 外国語指導に従事する外国人材の更なる活躍促進 など
たとえば「時間単位年休」の見直しでは、年5日から年休付与日数の50%まで拡大することが検討されています。
政府はこの答申をもとに、令和7年中に実施計画を閣議決定する方針です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/16009/
下請法等の改正法が成立 「下請事業者」の用語変更も
5月中旬に下請代金法等の改正法が成立し、5月23日に公布されました。
主な改正内容は、以下の措置を講じるとともに多段階の取引当事者が連携した取組等を支援し、価格転嫁・取引適正化を徹底していくものです。
- 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
- 手形による代金の支払等の禁止
- 規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加 等
加えて用語も変更されます。
- 「下請事業者」→「中小受託事業者」
- 「親事業者」→「委託事業者」
法の名称も変更される予定です。
施行日は一部を除き、令和8年1月1日です。
発注者・受注者の双方にとって重要な改正内容ですので、確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/15786/
氏名のフリガナ変更時の注意(日本年金機構からのお知らせ)
戸籍法・住基法の改正により、市区町村から「氏名のフリガナ」が通知されるようになります(令和7年5月施行)。
この通知に対し、訂正や変更の届出をした場合、年金関係の手続きが必要になることがあるとして、日本年金機構が案内しています。
たとえば、協会けんぽと厚生年金に加入中の方が通知によりフリガナを変更した場合、原則、年金記録と健康保険の記録も自動で変更されるため、手続きは不要です。
なお、協会けんぽから資格確認書が発行されている方には、変更後のフリガナで再発行されます。
社員からの問い合わせに備えて、事前に確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/15957/
実務担当者必見!最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。
必要なものがあれば、ご確認ください。
□ 令和7年6月から職場における熱中症対策を強化 厚労省がリーフレット等を公表
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/15861/
□ 「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A(令和7年5月)」を公表
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/16062/
□ 「多様な正社員制度の取組事例集」を更新(多様な働き方の実現応援サイト)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/15964/
□ 障害者雇用助成金に係る説明動画(令和7年5月)を公表(雇用支援機構)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/15953/
□ 例年多く寄せられる労働保険年度更新申告関連のお問合せについて(e-Govポータル)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/16093/
情勢をチェック!最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢は確認しておきたいところです。
□ 令和6年の職場における熱中症による死傷者数1,257人で過去最多(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/16058/
□ 令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98% 昨年に次ぐ高水準(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/15879/
□ 令和7年春闘 大手企業の賃上げ率5.38%昨年に次ぐ高水準(経団連の第1回集計)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/15875/
□ 中小企業の賃上げ率は正社員全体で4.03%、小規模企業で3.54%(日商の調査)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/16171/
□ 令和6年の出生数約69万人・合計特殊出生率1.15 いずれも過去最低の水準
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/16173/
人事関連コラム~パート・契約社員の就業規則の変更 意見聴取は?
就業規則を作成・変更する場合、会社は労働者代表に対して意見聴取をする義務がありますが、就業規則の適用を受けるパート・有期雇用労働者や派遣労働者の意見も聴取する必要があるのでしょうか?
その対応を以下のコラムで確認しましょう。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/16215/
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【2025年施行 改正育児介護休業法対応特集ページ】
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