厚生労働省は、令和7年12月17日、令和6年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を取りまとめ、公表しました。
この公表は、次の3点を目的として行われました。
① 公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する。
② 公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする。
③ 関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する。
今回の公表された石綿ばく露作業による労災認定等事業場の数は、次のとおりです。
●1,257事業場（うち新規公表966事業場）
内訳：建設業以外の事業場＝455事業場（うち新規公表273事業場）
建設業の事業場＝802事業場（うち新規公表693事業場）
〈補足〉平成17年7月の第1回公表以来、今回の令和6年度分で、延べ20,624事業場を公表。
詳しくは、こちらをご覧ください。
事業場名のリストのほか、今回公表された情報に関する問い合わせ先などが紹介されています。
＜「令和6年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67011.html
なお、同日、次の請求・決定状況まとめ（確定値）も公表されています。
＜令和６年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66993.html
