厚生労働省から、「令和6年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました（令和7年6月25日公表）。
〔確認〕
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
令和6年度の施行状況のポイントは、次のとおりです。
●総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加
・総合労働相談件数は、120万1,881件で、5年連続で120万件を超え、高止まり。
●民事上の個別労働関係紛争における相談では、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
・「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、54,987件（前年度比8.5％減）で13年連続最多。
●民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「労働条件の引き下げ」の件数が前年度から増加。あっせんの申請においては「解雇」が最多
・「労働条件の引き下げ」の相談件数は、30,833件（前年度比2.0％増加）、助言・指導の申出は、1,103件（同7.8％増加し最多）、あっせんの申請は、399件（同5.0％増加）。
・「解雇」のあっせん申請は、792件（前年度比0.1％減少。最多）。
詳しくは、こちらをご覧ください。「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き多いこと、「労働条件の引き下げ」の件数が増加傾向にあることなどを確認しておきましょう。
＜「令和6年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00201.html
