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中小企業庁は、令和6年度における下請代金支払遅延等防止法※（以下、「下請法」という。）の運用状況を取りまとめ、公表しました（令和7年6月11日公表）。
※令和8年1月1日からは、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改称されることになっています。
たとえば、親事業者5.5万者、当該事業者と取引を行う下請事業者24万者に対して実施したオンライン調査では、下請法違反のおそれのある親事業者5,801者に対して、是正等を求める注意喚起文書を発出したということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250611.html
同庁では、下請事業者の保護および取引の公正を図るため、公正取引委員会を始めとする関係機関との連携を引き続き強化するとともに、下請法の執行にあたっては厳正に対処していくこととしています。
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