令和5年4月28日、厚生労働省から、令和5年3月分及び令和4年度分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和4年度分（年度平均）について
・有効求人倍率
→「1.31倍」で、前年度に比べて0.15ポイント上昇（2年度連続の上昇）
・完全失業率
→「2.6％」で、前年度に比べ0.2ポイント低下（2年度連続の低下）
令和4年度は、政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がなく、社会経済活動が徐々に回復の動きをみせました。
それを反映して、有効求人倍率・完全失業率ともに改善されています。しかし、コロナ禍前の水準にはまだ届いていない状況となっています。
●令和5年3月分について
・有効求人倍率
→「1.32倍」で、前月に比べて0.02ポイント低下（3か月連続の低下）
・完全失業率
→「2.8％」で、前月に比べ0.2ポイント上昇（2か月連続の上昇）
令和5年3月については、原材料価格や光熱費の上昇や、より良い労働条件を求める自発的な離職者の増加などが、数値に反映されているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32763.html
＜労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）3月分、1～3月期平均及び2022年度（令和4年度）平均（総務省）＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000245.html
