厚生労働省（厚生労働大臣）は、令和8年度から令和11年度までの4年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定し、令和8年3月31日、官報に告示しました。
新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要は、次のとおりです。
○ 令和11年（2029年）までに、次の政策目標の達成を目指す。
・60～64歳の就業率79.0％以上（2024年実績：74.3％）
・65～69歳の就業率57.0％以上（2024年実績：53.6％）
・70歳までの就業確保措置の実施率40.0％以上（2025年6月1日現在実績：34.8％）
○ 高年齢者等の職業の安定を図るため、次の基本施策をさらに推進していく。
・70歳までの就業確保措置の更なる拡大や高齢期の処遇改善を図るための企業への支援措置の強化
・ハローワークの｢生涯現役支援窓口｣における高齢期の多様なニーズに応じたきめ細かなマッチングの推進
・シルバー人材センター事業の活性化等による多様な就業機会や高齢期の幅広い活躍の機会の提供 など
同省では、この基本方針に沿って、今後の高年齢者の職業の安定に関する施策を展開していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71908.html
