厚生労働省から、「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました（令和7年12月19日公表）。
高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。
加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
今回の集計結果は、令和7年6月1日時点での、企業における高年齢者雇用確保措置、高年齢者就業確保措置の実施状況などをまとめたものです。
なお、この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
集計結果の主なポイントは、次のとおりです（［ ］は対前年比）。
●65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では99.9%［0.1ポイント減少］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1％［2.3ポイント減少］
「定年の引上げ」により実施している企業は31.0％［2.3ポイント増加］
●70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％［2.9ポイント増加］
・中小企業では35.2％［2.8ポイント増加］、大企業では29.5％［4.0ポイント増加］
●企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］
令和3年4月から努力義務として施行された70歳までの「高年齢者就業確保措置」について、実施済みの企業が着実に増加しています。
厚生労働省では、今後のさらなる定着に期待を寄せているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html
