厚生労働省は、令和6年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、これを公表しました（令和7年6月27日公表）。
この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されているものです。
令和6年度の調査結果のポイントは、次のとおりです。
【企業調査】
1. 教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
2. OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.5万円（前回から横ばい）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.4万円（前回から0.1万円増加）
3. 教育訓練休暇制度を導入している企業は7.5％（前回より0.5ポイント低下）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.2％（前回より0.9ポイント低下）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.1％（前回より0.2ポイント低下）
【事業所調査】
1. 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前回より0.5ポイント上昇）
正社員以外に対して実施した事業所は27.1％（前回より3.9ポイント上昇）
2. 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9％（前回より0.1 ポイント上昇） ほか
【個人調査】
1. OFF-JTを受講した労働者は37.0％（前回より2.7ポイント上昇）
雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(18.4％)より高い
2. 自己啓発を実施した労働者は36.8％（前回より2.4ポイント上昇）
雇用形態別では「正社員」(45.3％)が「正社員以外」(15.8％)より高い ほか
ほとんどの項目で、実施等の割合が前回より上昇していますが、教育訓練休暇制度を導入している企業等については、割合が低いうえに、前回よりも低下しています。
令和7年10月1日施行の雇用保険法の改正で「教育訓練休暇給付金」が創設されますが、これが、教育訓練休暇制度の導入につながるのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00202.html
〔確認〕雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf
※「教育訓練休暇給付金」についても取り上げられています（P6参照）
