日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、令和7年4月18日、「提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」」を決議しました。
この提言では、基本的な考え方として、「人口減少で経済規模が縮小しても、資本蓄積と生産性向上による経済成長は可能である」、「縮んでも成長する」という価値観へ転換し、これまでの社会経済の設計思想から離れて社会の維持と成長のかたちを模索・追求すべきであるとしています。
その上で、日本経済の再活性化に向けて必要な方策を、次の３つの方策を柱として、それを支える土台となる民間意見を反映した官民共創環境の整備推進の重要性を加え、取りまとめています。
・日本経済の特性を活かした地域産業競争力の強化【第１の柱】
・人手と人材を地域に繋ぐ仕組みづくり【第２の柱】
・行政区域を超えた地域生活圏・経済圏での新連携【第３の柱】
日本商工会議所等では、この提言の実現に向けて、政府に働きかけを行っていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」を公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0418140000.html
