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経団連（日本経済団体連合会）から、「『女性と健康』に関する調査結果（2025年4月）」が公表されました（令和7年4月10日公表）
経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円にのぼるとされているなかで、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮していくためには、性別に関わらず、マネジメント層も含めた女性の健康に関する正しい理解と、企業による健康支援は欠かせない取り組みとされています。
そこで、経団連は、女性と健康に関する各企業の取組や課題等を把握し、今後の参考に供すべく、この調査を実施しました。
たとえば、女性への健康支援に関する企業の取組（例：検診費用補助、フレキシブルな働き方支援、健康に関するセミナーなどの実施）の状況については、95.8％の企業が「実施している」と回答しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「女性と健康」に関する調査結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/023.pdf
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