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経団連（日本経済団体連合会）から、「『女性と健康』に関する調査結果（2025年4月）」が公表されました（令和7年4月10日公表）
経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円にのぼるとされているなかで、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮していくためには、性別に関わらず、マネジメント層も含めた女性の健康に関する正しい理解と、企業による健康支援は欠かせない取り組みとされています。
そこで、経団連は、女性と健康に関する各企業の取組や課題等を把握し、今後の参考に供すべく、この調査を実施しました。
たとえば、女性への健康支援に関する企業の取組（例：検診費用補助、フレキシブルな働き方支援、健康に関するセミナーなどの実施）の状況については、95.8％の企業が「実施している」と回答しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「女性と健康」に関する調査結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/023.pdf
独立行政法人男女共同参画機構を設立 男女共同参画に関する国の実施体制を強化（内閣府男女共同参画局） 2025年6月26日
令和7年の「男女共同参画週間」を実施（内閣府男女共同参画局） 2025年6月24日
「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集」などを公表（内閣府男女共同参画局） 2025年6月23日
2025年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位 前年と同順位 2025年6月12日
「女性版骨太の方針2025」及び「新・女性デジタル人材育成プラン」について議論（すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部） 2025年6月10日
女性版骨太の方針2025の原案等について議論 「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」が第一の柱（男女共同参画会議） 2025年6月4日
「女性と健康」に関する調査結果（2025年4月）を公表（経団連） 2025年4月11日
「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム報告（案）」を提示（首相官邸・厚労省） 2025年3月27日
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