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内閣府から、令和7年2月14日に開催された「第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。
内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議するために「規制改革推進会議」が設けられていますが、規制改革推進会議は、主要な検討課題について機動的な議論を行うため、ワーキング・グループを置くことができることとされています。
「働き方・人への投資ワーキング・グループ」もその一つです。
今回の議題は、デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方についてです。
そのなかで、職業紹介事業における職業紹介責任者の専属要件の見直しなどが議論されています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/250214/human01_agenda.html
令和9年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ（厚労省） 2026年2月17日
令和7年平均 有効求人倍率は1.22倍（2年連続で低下） 完全失業率は2.5％（横這い） 2026年1月30日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年12月現在で84.6％ 前年同期を上回る 2026年1月26日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房） 2026年1月22日
令和7年11月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2026年1月5日
令和7年10月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年11月28日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年10月現在で73.4％ 前年同期を上回り高水準を維持 2025年11月17日
「地域若者サポートステーション（サポステ）」特設サイトをリニューアル（厚労省） 2025年11月7日
令和7年9月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年10月31日
令和7年8月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化 2025年10月3日
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